騒音規制法並びに振動規制法は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音・振動について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度並びに道路交通振動に係る要請限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。
当社では、騒音・振動規制法に基づく測定や環境調査、自動車騒音の面的評価、周波数分析等の各種調査から
解析、対策の立案までをご提案いたします。
チャート 機械プレスや送風機など、著しい騒音・振動を発生する施設であって、規制地域内に政令で定める施設を設置する工場・事業場が規制対象となります。
■参考資料・リンク先
特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準(環境省)
騒音規制法の規定に基づく地域の指定および規制基準の設定等(福井県)
特定工場等において発生する振動の規制に関する基準(環境省)
振動規制法の規定に基づく地域の指定および規制基準の設定(福井県)
福井県公害防止条例（リンク先は施行規則）
福井市公害防止条例（リンク先は施行規則）
建設騒音調査 くい打機など、建設工事として行われる作業のうち、規制地域内にて著しい騒音・振動を発生する作業であって、政令で定める作業を規制対象としています。
■参考資料・リンク先
特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準(環境省HP)
特定建設作業に伴って発生する振動の規制に関する基準（振動規制法施行規則 別表第一）
建設騒音・低周波音調査
日本では、超低周波音（20Hz以下）を含む100Hz 以下の音を低周波音といい、古くはダム・堰堤等の治水施設や鉄道トンネル、空港（ジェットエンジン）、発破音などが、近年では空調室外機や風力発電所において騒音・低周波音がその発生源として問題となっています。
■参考資料・リンク先
確認試験 環境騒音に関しては、一般地域における環境基準のほか、道路に面する地域における環境基準、自動車騒音に係る要請限度などが定められています。
特に、自動車騒音の状況の常時監視として実施される面的評価（官民境界より50ｍ地点までに立地する住居等に対して評価を行う）については、当社は平成13年度以降、複数の県・市町村における時監視業務を受注・実施しております。
■参考資料・リンク先
騒音の目安(環境省HP)
騒音に係る環境基準について(環境省HP)
騒音規制法第十七条第一項の環境省令で定める自動車騒音の限度
道路交通振動の測定 振動に関しては環境基準の定めはありませんが、道路交通振動に係る要請限度について、次のとおり定められています。
振動規制法第十六条第一項の環境省令で定める道路交通振動の限度（振動規制法施行規則 別表第二）
上記のほか、在来鉄道騒音や新幹線騒音・振動に係る規制などについては次のとおりです。
■参考資料・リンク先
在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針について(環境省HP)
新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(環境省HP)
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